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事業再構築補助金

事業再構築補助金とは・・・

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援する補助金です。

1.申請前の直近6カ月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前のの同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、または従業員1人あたり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

 

<中小企業>
通常枠  補助額 100万円~6,000万円 補助率3分の2
卒業枠  補助額 6,000万円超~1億円 補助率3分の2
※卒業枠については、400社限定。事業計画期間内に、①組織再編②新規設備投資③グルーバル展開のいずれかにより、資本金または従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

 

<中堅企業>
通常枠        補助額 100万円~8,000万円 補助率2分の1(4,000万円超は3分の1)
グローバルV字回復枠 補助額 8,000万円超~1億円 補助率2分の1
※グローバルV字回復枠については、100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠
①直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業
②補助事業終了後3~5年で付加価値額または従業員1人あたり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

 

【活用事例】
飲食業:喫茶店経営・・・飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施
飲食業:居酒屋経営・・・オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応
小売業:衣服販売業・・・衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービスに業態を転換
サービス業:ヨガ教室・・・室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でヨガ教室の運営を開始
製造業:半導体製造装置部品製造・・・半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を開始
製造業:伝統工芸製造・・・百貨店などでの売上が激減。ECサイト(オンライン上)での販売を開始
建設業:土木造成・造園・・・自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入

 

【補助対象経費の例】
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等

 

詳しくは事業再構築補助金特別サイトをご覧ください。