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家賃支援給付金

政府による「家賃支援給付金」の申請が始まりました。
同給付金は、売上の急減に直面する事業者の地代・家賃の負担軽減が目的。給付対象は中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等で、5月〜12月において、①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で5
0%以上減少②連続する3カ月の売上高が前年同月比で30%以上減少、のいずれかに該当する事業者。
給付額は申請時の直近の支払家賃(月額)に基づいて算出し、(月額)の6倍(6カ月分)を給付。

法人は、1カ月分の給付の上限額は100万円、支払家賃(月額)75万円までの部分が3分の2給付。複数店舗を所有する場合等で家賃の支払額が75万円を超える場合は、特例として75万円を超える部分が3分の1給付、支払家賃(月額)225万円で上限の給付額(月額)100万円、6カ月分では600万円が給付
の上限額。

個人事業者は、1カ月分の給付の上限額は50万円。支払家賃(月額)37・5万円までの部分が3分の2給付となり、複数店舗を所有する場合などで家賃の支払額が75万円を超える場合は、特例として37・5万円を超える部分が3分の1給付になり、支払家賃(月額)112・5万円で上限の給付額(月額)50万円、
6カ月分では300万円が給付の上限額。

 

 

申請は「持続化給付金」と同様、オンラインで行う。売上台帳の他、法人は最大600万円家賃契約書などが必要となります。

 

詳しくは家賃支援給付金ポータルサイトでご確認ください。

 

申請サポート会場

 

 

※問合せ=家賃支援給付金コールセンター(℡0120-653-930)