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事業再構築補助金

事業再構築補助金とは・・・

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

 

【事業概要】

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態 転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。 また、事業再構築を通じて事業規模を拡大し、中小企業者等から中堅・大企業等に成長することや、中堅企業等が海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことで高い成長率を実現することは 特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援します。

<補助金額>

[通常枠] 中小企業者等:100万円 ~ 6,000万円 中堅企業等 :100万円 ~ 8,000万円

[卒業枠] 中小企業者等:6,000万円超 ~ 1億円

[グローバルV字回復枠] 中堅企業等 :8,000万円超 ~ 1億円

[緊急事態宣言特別枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数5人以下】 100 万円 ~ 500 万円 【従業員数6~20 人】100 万円 ~ 1000 万円 【従業員数21人以上】100万円 ~ 1500万円

<補助率>

[通常枠] 中小企業者等 2/3 中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

[卒業枠] 中小企業者等 2/3

[グローバルV字回復枠] 中堅企業等 1/2

[緊急事態宣言特別枠] 中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3

 

<補助対象要件>

下記①、②の両方を満たすこと。

① 2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。

② 経済産業省が示す「 事業再構築指針(https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html)」に沿った3~5年の事業計画書を認定経 営革新等支援機関等と共同で策定すること。

 

詳しくは事業再構築補助金特設サイトをご覧ください。