融資制度
商工会議所で斡旋しているおもな融資制度
小規模事業者経営改善資金(通称:マル経)
融資対象要件 | 1,最近1年以上豊川商工会議所地区内で事業を営んでいること 2,常時使用する従業員の数(事業主、家族従業員、役員を除く)が20人以下(但し商業、サービス業は5人以下)であること。 3,支払う業務のある税金は完納していること。 4,商工業者であり日本政策金融公庫の融資対象業種であること。 5,豊川商工会議所の経営指導を6ヶ月以上受けていること。 |
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資金使途 | 1,設備資金 工場、店舗の建築又は機械設備の購入等に必要な資金 2,運転資金 商品仕入や外注費支払等に必要な資金 |
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融資条件 | 限度額 | ・運転資金・設備資金2,000万円以内 (但し1,500万を超える貸付を希望される場合は、事業計画書の提出など条件が付加されます) |
利率 | 豊川商工会議所へご確認ください | |
返済期間 | ・運転資金 7年以内 ・設備資金 10年以内 |
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保証人・担保 | 不要 |
日本政策金融公庫
★普通貸付
ご利用をいただける方 |
事業を営む方(ほとんどの業種の方にご利用いただけます。) |
融資限度額 |
4,800万円、特定設備資金: 7,200万円 |
融資期間(うち据置期間) |
設備資金:10年以内(2年以内) 特定設備資金: 20年以内(2年以内) 運転資金: 7年以内(1年以内) |
★経営環境変化対応資金
ご利用をいただける方 |
売上が減少するなど業況が悪化している方 |
融資限度額 |
4,800万円 |
融資期間(うち据置期間) |
設備資金:15年以内(3年以内) 運転資金: 8年以内(3年以内) |
★金融環境変化対応資金
ご利用をいただける方 |
取引金融機関の経営経営破たんなどにより、資金繰りに困難を来している方 |
融資限度額 |
別枠4,000万円 |
融資期間(うち据置期間) |
設備資金:15年以内(3年以内) 運転資金: 8年以内(3年以内) |
★取引企業倒産対応資金
ご利用をいただける方 |
取引企業などの倒産により経営に困難を来している方 |
融資限度額 |
別枠3,000万円 |
融資期間(うち据置期間) |
運転資金:8年以内(3年以内) |
★新規開業資金
ご利用をいただける方 |
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね5年以内の方 |
融資限度額 |
7,200万円(うち運転資金4,800万円) |
融資期間(うち据置期間) |
設備資金:20年以内(2年以内) 運転資金: 7年以内(2年以内) |
★女性、若者/シニア起業家支援資金
ご利用をいただける方 |
女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 |
融資限度額 |
7,200万円(うち運転資金4,800万円) |
融資期間(うち据置期間) |
設備資金:20年以内(2年以内) 運転資金: 7年以内(2年以内) |
★再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)
ご利用をいただける方 |
廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 |
融資限度額 |
7,200万円(うち運転資金4,800万円) |
融資期間(うち据置期間) |
設備資金:20年以内(2年以内) 運転資金: 7年以内(2年以内) |
★新事業活動促進資金
ご利用をいただける方 |
経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方 |
融資限度額 |
7,200万円(うち運転資金4,800万円) |
融資期間(うち据置期間) |
設備資金:20年以内(2年以内) 運転資金: 7年以内(2年以内) |
★中小企業経営力強化資金
ご利用をいただける方 |
外部専門家の指導や助言、または「中小企業の会計に関する基本要領」の適用などにより、経営力の強化を図る方 |
融資限度額 |
7,200万円(うち運転資金4,800万円) |
融資期間(うち据置期間) |
設備資金:20年以内(2年以内) 運転資金: 7年以内(2年以内) |
※その他日本政策金融公庫関連については、ホームページをご覧ください。
小規模企業等振興資金(愛知県)
★通常資金
融資対象 |
従業員50人(商業・サービス業は30人)以下の中小企業者(個人、会社、医療法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、企業組合) |
使途・限度額 |
設備・運転 5,000万円 |
融資期間・利率 |
1年超3年以内 年1.3% 3年超5年以内 年1.4% 5年超7年以内 年1.5% 7年超10年以内 年1.6%(設備資金のみ) |
貸付形式 |
証書貸付 |
返済方法 |
均等分割返済 1年以内の据置期間を設けることができます。 |
担保 |
原則として、不要です。 |
連帯保証人 |
原則として、法人代表者以外不要です。 |
本制度にかかる必要書類 |
所得税(法人の場合は法人税)、事業税、県民税、市町村民税の納税証明書類※ |
保証申込先 |
・名古屋市内に事業所があるかた 取扱金融機関の名古屋市内各店舗 ・名古屋市外に事業所があるかた 事業所の所在する市町村の指定する金融機関店舗 (最寄りの商工会議所、商工会からも申込みできます。) |
※受付機関において納付が確認できる場合は、添付を省略できます。
★小口資金
融資対象 |
従業員20人(宿泊業および娯楽業を除く商業・サービス業は5人)以下の中小企業者(個人、会社、医療法人等、企業組合等※1) |
使途・限度額 |
2,000万円(運転・設備資金) ただし、既存の信用保証付き融資残高(極度設定のある保証は、融資極度額)との合計が2,000万円の範囲内となる保証に限ります。 |
融資期間・利率 |
3年以内 年1.1% 3年超5年以内 年1.2% 5年超7年以内 年1.3% 7年超10年以内 年1.4%(設備資金のみ) |
貸付形式 |
証書貸付・手形貸付・手形割引・電子記録債権割引 |
返済方法 |
据置1年以内の均等分割返済または一括返済 |
担保 |
原則として、不要です。 |
連帯保証人 |
原則として、法人代表者以外不要です。 |
本制度にかかる必要書類 |
所得税(法人の場合は法人税)、事業税、県民税、市町村民税の納税証明書類※2 |
保証申込先 |
・名古屋市内に事業所があるかた 本協会または取扱金融機関の名古屋市内各店舗 ・名古屋市外に事業所があるかた 事業所の所在する市町村の商工担当課または事業所が所在する市町村の指定する金融機関店舗 (最寄りの商工会議所、商工会からも申込みできます。) |
※1 企業組合等は、事業協同小組合および協業組合を含みます。
※2 受付機関において納付が確認できる場合は、添付を省略できます。
詳しくは愛知県信用保証協会ホームページでご確認ください。
小規模企業等振興資金(豊川市)
融資対象 |
中小規模の商工業者(中小企業信用保険法施行令第1条第1項に規定する業種)で、次の各に該当する方
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使途 |
運転・設備資金 |
限度額 |
<通常>5,000万円以内
<小口>2,000万円以内 |
期間及び利率 |
<通常>
運転資金 <小口> 運転資金 |
返済方法 |
据置1年以内の分割返済 |
保証人 |
原則、法人代表者以外の連帯保証人は不要 |
担保 |
原則不要 |
信用保証料 |
「通常資金」 0.38パーセントから1.74パーセント 「小口資金」 0.46パーセントから1.83パーセント 個人事業主の方で特別小口保険を適用する場合 0.75パーセント(通常資金、小口資金共通) |
取扱金融機関 |
・豊川信用金庫の本店及び市内の各支店 ・株式会社三菱UFJ銀行、蒲郡信用金庫、豊橋信用金庫及び岡崎信用金庫の市内各支店 ・株式会社名古屋銀行豊川支店・豊橋商工信用組合豊川支店 |
※詳しくは豊川市ホームページでご確認ください。